外壁塗装の減価償却について - 外壁塗装の達人 | 都道府県別で塗装店の費用や特徴を比較出来る!!

建物を個人で住むために所有している場合、外壁塗装など修繕を行っても特別な計上や申告をする必要はありません。

しかし、不動産資産を対象とする場合、納税の関係から、こうした出費を細かく管理し、どのように計上するかを考えていかなければなりません。

建物の外壁の塗装がはがれたりひび割れたりしたときに塗装工事を行う場合、一般的には修繕費として経費計上されます。

建物の損傷を修理するための工事として考えられるからです。

この時、工事にかかった経費は一括して計上されます。

一方、修繕ではなく建物そのものの価値を高めるための塗装工事、例えば建物をより魅力的に見せるために色やデザインを変更するといった内容の工事の場合、修繕費としてではなく「資本的支出」として計上しなければなりません。

この場合、修繕費のときのように経費を一括計上することはありませんが、減価償却として数年度に分けて支払っていくことができます。

修繕ではなく資本的支出を行った場合、減価償却が必要になります。

なぜなら、その工事によって不動産や建物自体の価値を高めることになるからです。

このようにして建物の価値や耐久性を高める工事を行うと、減価償却のための費用として考えなくてはならなくなります。

基本的には工事に使う塗料の色を変更しなければ資本的支出としてみなされることはありませんが、同じ色であっても塗料の質をアップグレードした場合には資本的支出とされ、減価償却が適用されます。

外壁塗装費用を修繕費として一括経費計上するのと資本的支出として減価償却するのとどちらに利益が多いかは簡単には判断できません。

不動産主の経済状況などによって変わってくるからです。

例えば、外壁塗装費用を修繕費として一括計上する場合、節税対策としては効果的ですが、建物そのものからの利益が少ない年度にはかえって苦痛になってしまうでしょう。

一方、減価償却の場合は利益があまり出なかった年度の計上を次年度に繰り越すことが可能です。

利益をキープしていれば銀行からの融資を受けやすくなるので、収入高に変動が多い自営業などには向いているスタイルであると言えます。

外壁塗装を行うには塗料が必要不可欠ですが、どんな種類の塗料を使うかによってその耐久年数も様々です。

そして、耐久年数の長さによって、塗装費用を修繕費として計上するか資本的支出にするかどうかが変わってくることがあります。

まず、塗料の種類を大まかに分けると4つになります。

1つはアクリル樹脂塗料で、耐久年数は5年から8年程度です。

2つ目はウレタン樹脂塗料で、約8年から10年の耐久年数を誇ります。

その次に耐久年数が高いのはシリコン樹脂塗料で、10年から15年ほどです。

最後に、フッ素樹脂塗料は15年から20年ほどの耐久年数を持ちます。

これらは全て法廷耐久年数ですので、塗装工事の費用の計上方法に参考にすることができます。

また、どの塗料を使うかによって工事費にも変動があるのはもちろんですが、同時に将来の工事費を修繕費とするか資本的支出とするかという決断にも大きく影響してきます。

塗装工事などの費用をどのように計上するか、税金対策なども考えつつ工事を行うにはどのようにしたら良いのか、一人だけで考えるのは大変な作業です。

節税するか利益を増やすかという部分でも大いに悩むことでしょう。

このように素人では判断ができない不安があれば、信頼できる税理士に問い合わせ、その指示を仰ぐと良いでしょう。

また、工務店の方でもこのような経費計上には長けていますので、疑問点があればどんどん質問するようにしてください。

信頼のおけるプロに相談することはとても大事です。