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外壁塗装の補助金を受ける5つの条件と実際に受け取る7つの流れ

外壁塗装 補助金

外壁塗装工事は車一台購入できるほどの費用ですから、全国各地の自治体が導入している補助金制度を活用したいですよね。

ただし自治体ごとにシステムが大きく異なるだけでなく、実施していない地域もありますので、活用に際しては事前の確認作業が欠かせません。

 

ここでは外壁塗装の補助金を受けるために満たすべき条件や、受け取るまでの流れなどをご紹介します。

 

外壁塗装の補助金を受けるための各自治体共通の5つの条件と注意点

外壁塗装の補助金を受けるための条件

1.施工開始は交付対象であることを確認のうえで

自治体ごとに適用基準が異なる外壁塗装工事の補助金制度は、施工前に申請し、許可が下りたうえで施工を開始する順序が重要です。

補助金制度の利用希望者が多数の場合、抽選により交付者を決定するため、先に工事を始めてしまう、あるいは完了後の申請は、いずれも誤った手順です。補助金活用の事情をキチンと施工業者に説明のうえ、着工のタイミングを見極めてください。

 

2.単一の業者が施工した工事が対象

自治体によっては、異なる施工業者による、外壁塗装工事以外のリフォームを同時施工した場合、交付対象外と判定されるケースがあり、注意が必要です。

たとえば交付額の上限が20万円に対し、計画中の外壁塗装工事の費用が10万円で、他の補助金交付対象となるリフォーム工事も同時進行すべく、異なる業者に発注してしまうと、このケースに該当します。外壁塗装工事発注業者が対応可能な、他のリフォーム工事を一緒を合わせてお願いするのが確実ですが、補助金目当てで無用な工事に及んでしまっては本末転倒です。

 

3.写真、見取り図、平面図、立面図が必要なケース

補助金申請時に工事を行う場所の写真、平面図、立面図などの準備が必要な自治体が多いので、業者に準備してもらいましょう。手配に時間を要する資料も見られ、新たに専門家に平面図や立面図の作成を依頼すると、1万円以上の費用負担が生じます。自作でも大丈夫なのかも自治体か外壁塗装業者に確認しておきましょう。

 

4.施工する家が自治体内に存在していなければならない

当然のことながら、施工する家が自治体内に実存していなければならず、自治体によっては借家でも交付対象、あるいは借家の所有者が申請者の親族に限られるなど、交付条件の詳細も要確認ポイントです。

また基本的にはその家に住んでいなければ対象外ですが、入居予定の家も対象となる場合や、転入後の施工が上限アップの対象となる自治体もみられます。引越後の外壁塗装工事を計画中であれば、転入先の自治体へ確認してください。

 

5.税金滞納者は補助金交付対象外

補助金は税金などから交付されるため、税金滞納者は外壁塗装工事に限らず、公的なj補助金制度を活用できません。県民税、市民税、保険、年金などの滞納が生じないよう、納めるべきものは納付しておく必要があります。

 

特定の自治体にだけ見られる外壁塗装補助金の交付認可基準

注意点

上記5つの条件の他に、地域独自の条件や基準を設けている自治体があります。

 

省エネリフォームであることが条件

地球環境に配慮した、いわゆる省エネリフォームであることを、補助金の交付条件にあげる自治体が見られます。

これはヒートアイランド現象や地球温暖化抑制効果を見据えた審査基準設定であり、シリコンやウレタンなどの一般的な塗料を用いた工事は対象外となります。

 

断熱もしくは遮熱塗料の使用が必要

一部自治体では「断熱塗料もしくは遮熱塗料の使用」を交付条件にあげており、どの塗料がそれらの条件を満たしているのかの判断は、基本自治体に委ねられています。たとえば悪質な業者が、優れた断熱もしくは遮熱効果で補助金交付対象であると語る塗料を、説明を信じて使用した結果、補助金が受けられないといったケースが想定されます。

 

断熱塗料もしくは遮熱塗料を使用する場合には、それらの性能が記載された性能結果報告書を準備のうえ、申請段階で提出して、補助金支給対象の製品であることを確認しておきましょう。塗料の選択に際しては、大手メーカーが公的に断熱、遮熱を謳う製品のなかから、信頼できる施工業者と相談のうえで決定する、慎重な対応が望まれます。

 

断熱、遮熱塗料に関する補足

補助金交付対象である遮熱塗料は、室内温度上昇の原因の近赤外線を反射する特性を有する、塗膜や塗布した壁の温度上昇抑制効果を持つ塗料の総称です。室内温度の上昇を抑制し、夏季の節電効果が期待されます。

 

対して断熱塗料は夏季の室内温度上昇抑制効果プラス、冬季の室内温度の低下を緩和する保温効果も兼ね備えた塗料です。ちなみにこれらの塗料を用いることで、夏季のエ%アコン使用料を約7%軽減できると報告されており、環境保全の観点から自治体の交付条件のひとつに採用されています。

 

施工担当業者に条件がつけられる場合

外壁塗装工事の補助金を受け取るに際しては、施工主すなわち工事をお願いする側が満たすべき条件だけでなく、工事を行う業者にも条件を付す自治体が見られます。主な条件として、補助金を交付する自治体内に、本社本店を構える法人業者もしくは個人事業主であることがあげられます。

 

また.自治体が指定する補助金が受けられる組合に加入している業者でなければならないなど、事前の確認が欠かせない指定条件も、発注先を決める際の着目点です。

 

外壁塗装の補助金を受け取るまでの7つの流れ

外壁塗装の補助金を受け取る施工前の流れ

補助金を受け取るまでの流れに関しても、自治体ごとに細かい部分で違いがみられますが、以下の流れが共通するイメージです。

 

1.該当する自治体に補助金交付申請を行う

国の審査のため、申請受領からの審査には時間を要します。また書類不備や必要な添付資料不足など、受理を却下から出直しとなれば、それだけ余分な時間と労力の浪費につながってしまいます。優良で実績のある外壁塗装業者のなかには、申請手続きを代行してくれるところもあり、確認と相談をおすすめします。

 

2.決定通知書が届く

審査の結果、交付対象と判定されれば、決定通知書が届きます。この到着を待って塗装工事をスタートさせる順番の遵守が大切です。

 

3.外壁塗装工事着工

外壁塗装工事は周辺住民や通行車両への、安全面の確やと騒音や臭気などの影響など、施工主と施工業者双方が細心の注意を払うべきポイントが少なくありません。

 

近隣とのトラブルや万一の事故につながらぬよう、業者側に万全の配慮を求めると同時に、施工主としても理解と承諾を求める対応が大切です。美しくなった外壁と補助金交付のメリットと引き換えに、近隣の方々との人間関係がこじれてしまっては本末転倒です。

 

4.外壁塗装工事完了

外壁塗装の補助金を受け取る施工後の流れ

施工主として工事内容や出来栄え、最終的な総工費などを確認します。

 

5.工事終了報告書を自治体に提出

自治体に所定の工事終了報告書を提出します。審査委には時間を要する、書類不備に対しては細心の注意が求められる点は、先の補助金交付申請時と同様です。ほとんどの場合、一旦請求金額全額を自己負担で発注業者に支払い、後日補助金を受け取る流れとなりますので、一旦全額を準備しておく必要があります。

 

6.決定通知書が届く

審査の結果、最終的な交付金額とその時期などが、決定通知書で知らされます。

 

7.補助金を受け取る

自治体が決定した補助金を受け取ります。

 

その他の注意点

外壁塗装工事の補助金制度を正しく理解し、計画中の工事が交付対象であると判断できたとしても、あくまで補助金の交付はすべての手続きや審査や作業が問題なく完了したその後です。一連の名流れのなかに潜むリスクの回避に関しては、各自治体が公的に配信している制度に関する説明には記されておらず、施工主自身でしっかり対策を講じる必要があります。

 

大前提として外壁塗装の補助金制度は住んでいる地域ごとに大きく異なる点に注意

全国各地の多くの自治体で受け取ることができる外壁塗装の補助金ですが、その制度はそれぞれ大きく異なっており、なかには実施していない自治体も見られます。

申請に際しては、事前に必ず該当する自治体のホームページの公的配信内容などを通じ、制度の詳細を確認してください。

 

外壁塗装工事の補助金制度は、工事が完了し、確定した総工費に対し、限度額の範囲内かつ定められた比率で支払われるシステムです。

予定していた補助金が最終的にもらえない状況に陥らないためにも、計画中の外壁塗装工事が適用条件を満たしているかどうかを、確実に見極める準備が大切です。

 

外壁塗料の補助金制度を逆手に取った悪徳業者に注意

外壁塗装の補助金の悪徳業者

外壁塗料工事の補助金制度を逆手に取った悪徳業者が、自社オリジナルの遮熱塗料や断熱塗料を言葉巧みに、補助金交付対象品であると説明し、そのまま工事に用いてしまう事例が報告されています。

 

業者の選択に際しては、信憑性が疑わしい、発信者が特定できない、メリットばかりが謳われる情報を鵜呑みにせず、補助金への対応歴や確かな実績が伝えられる、信頼できる業者を慎重に見極めてください。

 

国の助成金制度である以上、外壁塗装補助金の交付に設定されたハードルは、決して低くはなく、諸条件のクリアも簡単ではなくて当然です。業者見極めのポイントとして、質問に対して、曖昧な回答から大風呂敷を広げる、お得感ばかりを羅列するなどの対応が見られた場合は要注意です。

 

実際に豊富な対応経験を有する業者であれば、助成金制度の活用の難しさ、審査基準の厳しさを熟知しており、安請け合い的な発言を顧客に届けることはありません。業者選択ミスから、自身の手落ちとは無関係な理由で補助金を受けられない、最悪の展開に陥らないよう、悪徳業者には細心の注意を払ってください。

 

自己収集した情報の誤解釈に注意

外壁塗装の補助金制度に限らず、国の助成金制度に関する公的な説明文は、時に用いられた文章表現が難解で、読解に窮するケースが少なくありません。疑問点や不安点が生じた際には、決して憶測からの独解釈に至らず、電話などで管轄の窓口に確認してください。

 

また親戚や知人などで、この補助金制度の活用経験を持つ人からのアドバイスも、鵜呑みにするのは危険です。自治体ごとに制度の内容が大きく異なり、さらには時期によって細かい部分が改訂されている場合も想定されます。

 

経験談を活かすべき部分は参考に、金額や細かい規定など、交付に直接関係するデータ面に関しては、必ず管轄の自治体の直近の情報を確認してください。「聞いていた話と違う」「こんなはずではなかった」の展開となってしまっては、取り返しがつきません。

 

施工業者とのコミュニケ―ション不足に注意

国の助成金制度のひとつである以上、民間業者が提供する、たとえばキャッシングサービスの審査のようなスピード対応は期待できません。早々と発注業者を決定から着工準備をいち早く整えてしまった一方、肝心の決定通知書が一向に届かず、業者に待機状態を強いてしまう展開が懸念されます。

 

発注先である施工業者と、常に十分なコミュニケーションを図り、申請からの進行状況を伝える姿勢が、無用なトラブルの回避と、業者との信頼関係の継続に必要です。塗装工事の補助金制度は営利目的のサービスではなく、申請者側が理想と描く対応や流れは、必ずしも期待できません。

 

外壁塗装の前には補助金制度について地域の複数業者に確認する事を忘れずに

外壁塗装工事で受け取ることができる補助金は、申請者全員に交付されるものではありませんが、高額な総工費の一部に充当できれば、そのメリットは図り知れません。

まずは計画中の工事の内容と、管轄の自治体が定める交付条件など、自分が交付対象者となる可能性を探る、事前の確認作業をおすすめします。

 

自治体ごとに制度の内容が大きく異なるため、必ず管轄の自治体の公式ホームページを閲覧し、まずはその概要を理解するところから着手してください。

その上で、地域の外壁塗装業者に補助金制度について確認しましょう。

1社だけの情報では、誤っている可能性もありますし、ご自身の誤認識の恐れもあります。

必ず複数の業者に補助金制度について確認する事をお忘れなく。

 

補助金制度の活用に対し、自己資金が不十分で国の援助を仰ぐ、恥ずかしいイメージを抱く方もいらっしゃるようですが、交付対象となる外壁塗装工事は、環境保護に配慮した工法で、耐震対策を講じるべく実践する作業であり、高額の工事費用に対する助成金の活用は、国民として当然の権利と捉えるべきでしょう。収集した情報の誤解釈や悪徳業者の囁きなど、想定されるリスクを確実に回避のうえ、この制度を有効活用いただければ幸いです。

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