住宅ローン控除 免税可能な外壁塗装について - 外壁塗装の達人 | 都道府県別で塗装店の費用や特徴を比較出来る!! 外壁塗装の達人 | 都道府県別で塗装店の費用や特徴を比較出来る!!
住宅ローン控除という言葉、聞いた事がある方も多いと思います。
住宅ローン控除とは、建物を購入した際に該当する減税制度なのですが、リフォームの際にも該当する減税制度です。
減税と聞くと、手続き等が面倒で分かりにくいと思う方も居るかもしれません。
しかし、制度を理解するとお得に減税に導く事が出来ますので、ぜひ注目してみましょう。
少しでも減税になれば、とても大きなお得となります。
リフォーム時に該当する住宅ローン控除とは、リフォームを行った際にその費用が減税の対象になる場合、税金が戻って来る制度です。
国は、住宅借入金等特別控除という、住宅ローン控除を行っております。
住宅の取得や大規模修繕の際に住宅ローンを組んだ場合、一定の要件を満たすと住宅ローンの減税を受ける事が出来ます。
外壁塗装のリフォームを行った際も、この住宅ローンの減税に該当する事があります。
減税対象の限度額は400万円までです。
該当する場合、毎年10年間年末の住宅ローンの残高の1％相当が減税となり戻ってきます。
住宅ローン控除のイメージは、次の図を見ると解りやすいと思います。
※参照サイト：国土交通省
例として、2400万円を借りた方の住宅ローン控除対象額は、以下の表のとおりのようになります。
| 年 | 元金残高 | 最大控除・減税額 |
|---|---|---|
| 2014年(平成26年) | 23,830,932 | 238,309 |
| 2015年(平成27年) | 23,318,080 | 233,180 |
| 2016年(平成28年) | 22,796,651 | 227,966 |
| 2017年(平成29年) | 22,266,501 | 222,665 |
| 2018年(平成30年) | 21,727,480 | 217,274 |
| 2019年(平成31年) | 21,179,443 | 211,794 |
| 2020年(平成32年) | 20,622,241 | 206,222 |
| 2021年(平成33年) | 20,055,718 | 200,557 |
| 2022年(平成34年) | 19,479,718 | 194,797 |
| 2023年(平成35年) | 19,479,718 | 188,940 |
使われる住宅ローンの金利にもよりますが、一般的な住宅ローン減税によりこれだけの減税へ繋げる事が出来ます。
とても大きな控除又は減税額という事がよく解ると思います。
住宅ローン控除を受ける事が出来る要件は「大規模な模様替えの工事」に該当する事です。
大規模とは建築物の主要構造部の一種以上となり、模様替えとは材料や仕様を変え改修工事前の建物の価値の低下を防ぐ工事となります。
住宅ローン控除を受ける為のポイントは、以下の項目が必須となります。
その時期により、この期間は変わる場合があります。
通常外壁塗装は主要構造部の該当にはなりませんが、住宅ローン控除の場合は該当となります。
他の部位の塗装の場合は、主要構造部の該当とみなされませんので該当しません。
年収ではなく、様々な控除を行った後の金額が3000万円以下であれば該当します。
外壁塗装工事の場合は、10年以上の住宅ローンを借りる事が条件となります。
この場合、外壁塗装工事のリフォームの㎡数が50㎡以上という事となります。
住宅ローン控除を受ける、ご自分が住む建物の工事しか該当しません。
賃貸であったり、ご自分以外の親や子供等がご自分名義の住宅ローンで借入れを行う場合は該当しません。
あくまで、ご自分が住む建物の住宅ローン控除の為の手続きのみの該当となります。
古い建物は耐震性能があるとはみなされず、対象外となります。
木造は築20年以内、鉄筋コンクリート造の場合は築25年以内の建物が該当となります。
住宅ローン控除対象になる住宅ローンは、全ての住宅ローンが該当する訳ではありません。
一般的な銀行から借り入れをする住宅ローン（フラット35など）が該当します。
住宅ローン控除にならないローンは、以下が挙げられます。
| 控除にならないローン | |
|---|---|
| 1 | 一般的な金融機関からの借り入れではない住宅ローン |
| 2 | 職場の従業員向けの貸付 |
| 3 | 親や親族等から借り入れしたローン |
一般的な金融機関からのローンと比べると、他から借り入れをする場合の方が金利等の問題を考慮すると最終的にお得かもしれません。
しかし、今回のような外壁塗装のリフォーム等による住宅ローン控除を受ける事を考えると、最終的には一般的な金融機関からの住宅ローンの場合の方がお得となる場合もあります。
最終的にどの住宅ロ―ンの方法がお得になるのかを計算してから、建物購入の際の借入先を検討すると良いといえます。
住宅ローン控除を受ける為には、税務署に提出する必要書類が全て揃っている事が絶対条件となります。
住宅ローン控除の条件には、建築業者が発行する「増改築等工事証明書」が必要となります。
外壁塗装の住宅ローン控除は、増改築等工事証明書が大きなカギとなります。
どのような書類なのか、ご紹介致します。
増改築等工事証明書は、リフォームの際の建築業者が作成してくれます。
増改築等工事証明書を税務署に提出する事で住宅ローン控除を受け付けるので、建築業者には事前にこの書類の発行をお願いしましょう。
その為、工事着工前に建築業者と増改築等工事証明書に対して、きちんと打ち合わせをしておかなければいけません。
工事が終わってからでは作成できない場合もありますので、必ず工事着工前に依頼しましょう。
特に外壁塗装工事のリフォームの場合は、増改築等工事証明書が無いだけで増改築工事を行ったとみなしてくれない場合があります。
外壁塗装工事の場合は着工前と完成後の違いが解りにくいので、他の増改築工事と比べてより高く増改築等工事証明書が必要だという事を覚えておきましょう。
増改築等工事証明書という書類が必要ですので、これに変わる書類では代用にはなりません。
しかし、工事契約書や見積書、領収書等で増改築等工事証明書の代わりになると、勘違いをしているお客様も少なくないようです。
増改築等工事証明書を提出しなければ住宅ローン控除の手続きが始まりませんので、他の書類では全く意味を成しません。
増改築等工事証明書という書類１つで住宅ローン控除を受ける事が出来ませんので、よく覚えておきましょう。
住宅ローン控除を受ける事が出来れば、以降10年間は住宅ローン減税となります。
住宅ローン控除は、確定申告をしなければ受ける事が出来ません。
住宅ローンに該当するリフォームを行った翌年の初めに、必ず確定申告を行いましょう。
1度確定申告を行っておくと翌年以降も同じ内容で更新されますので、毎年確定申告を行う必要はありません。
一般的な会社員の方は確定申告に慣れていないので、申告時期のギリギリに慌ててしまう事があります。
年末年始などの時間に余裕がある時に必要書類を揃えるようにし、いつでも確定申告が出来るように準備しておく事をオススメします。
住宅ローン控除についてご紹介しておりますが、外壁塗装リフォームを行う際の工事の内容によっては、他の減税制度を採用した方が減税金額が高くなる場合があります。
住宅ローン控除より得する可能性が考えられる他の減税制度は、バリアフリー改修減税と省エネ改修減税の2つです。
バリアフリーの改修工事や省エネに対する改修工事に外壁塗装工事が大きく絡む場合、この2つの制度の方が減税額がお得になる場合があります。
バリアフリーや省エネリフォーム工事の際、外壁塗装工事を絡めて減税に該当するのかが大きなポイントとなります。
どの減税制度が1番お得なのか、建築業者に相談すると的確に判断をしてくれます。
解りにくく判断が付かない場合は、外壁塗装の達人入力フォームへご入力頂くと、専門スタッフがお電話で相談をお聞きさせて頂きますのでお気軽にどうぞ。⇒外壁塗装の達人「無料相談フォーム」はこちら
住宅ローン控除と考えると、物凄くお得に聞こえます。
しかし、今回外壁塗装工事でローンを組む前に、建物購入の際に住宅ローンを既に組んでいる事を思い出してみましょう。
そもそも元からある住宅ローンを減税させる為に、住宅ローン減税の為の外壁塗装工事費用のローンの借り入れを今回は検討しています。
しかし、住宅ローン控除と今回の外壁塗装工事のローンにかかる利息を比較すると、100％お得になっていない場合もあります。
住宅ローンが減税になっても今回のリフォームのローンの利息が高くなり、結果的に損してしまうケースもあります。
これでは、せっかくの住宅ローンの減税の手続きは何の意味もありません。
更に、住宅ローン控除をする為に行わなければいけない書類作成等の手間も大きくかかってしまいます。
減税してお得にする為の手続きですので、お得が見込めるどころか損をしてしまうのであれば住宅ローン控除の手続きを組まない事をオススメします。
まずは、住宅ローン控除と今回の外壁塗装工事のローンの金利の差し引きを行って、お得なのか損なのかを計算して対比する所からはじめましょう。
建築業者はこのような計算は非常に得意ですので、事前に問い合わせてどれが1番のお得な方法なのかを検討しましょう。
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